退職前の人必見！ タダでもらえる 給付金5選！

失業手当（失業保険）

過去半年間平均の50～80%の金額を約3～4ヶ月受給可能。

失業手当を受け取るためには、3つの条件
・給付額は、失業前に会社から受け取っていた給与額と年齢によって変動する。
・就職する意思がない人、ケガや病気すぐに就職するのが困難な人は受け取れない。
・失業手当がもらえる期間は、離職理由や年齢、被保険者だった期間などによって決まる。

再就職手当(就職促進給付)

より早期の再就職を促す為の制度。早く再就職するほど給付率が高くなります。

再就職手当の算出方法は、「基本手当日額×支給残日数×支給率」です。
基本手当日額は、雇用保険資格者証に記載されています。
所定給付日数の残日数が3分の1以上あれば支給率は60％、3分の2以上の場合は70％になります。

再就職手当をもらう5つの条件
・失業保険を受給していること
・再就職先が、ハローワークまたは職業紹介事業者を通じて見つけた仕事であること
・再就職先で1年以上勤務する見込みがあること
・離職前の会社に再雇用されていないこと

教育訓練給付金(一般教育訓練)

受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給されます。

働く人の能力開発や資格取得の為の制度。
講座や専門課程を受講してキャリアアップや就職につなげるものです。
厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した時支払った一部が支払われる給付金。

就職支援制度

再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給可能。
給付金を貰いながら無料の職業訓練を受講する制度です。

求職者支援制度を受ける条件とは？
・雇用保険の適用がなかった離職者の方
・フリーランス・自営業を廃業した方
・雇用保険の受給が終了した方など
・一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方など

住宅確保給付金

離職や廃業後に収入が減った人が貰える給付金です。
(支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。)

期間は原則3ヶ月、延長で最大9ヶ月まで受給可能。

例：支給上限額（東京都特別区の場合）